交通事故問題を
大阪・天王寺、あべのの弁護士に相談

交通事故に遭ってしまった場合、通常は相手が加入している保険会社から慰謝料などが支払われます。その際、非常に負担が大きいのが相手方保険会社との示談交渉です。

被害者はまず保険会社から提案された内容を検討し、示談受け入れの可否の判断をするのですが、提示された賠償額が必ずしも妥当であるとは限りません。内容に納得がいかない場合には加害者加入の保険会社と交渉をする必要があるのですが、保険会社が簡単に要求を受け入れてくれるとは限らないでしょう。事故で身体的、精神的に被害を受けた方にとって、このやりとりは非常に負担が大きいといえます。

そこでベリーベスト法律事務所では、お客さまが治療に専念したうえで納得のいく内容で示談ができるように、弁護士が保険会社との交渉を代行しております。これまで全国で多数の交通事故の示談交渉を行った豊富な経験とノウハウを有しておりますので、安心してお任せください。

事故の慰謝料には、3つの基準があります。1つ目は自賠責保険の支払額に基づき計算される「自賠責基準」、2つ目は各保険会社の社内基準に基づく「任意保険基準」、3つ目は過去の裁判結果などに基づく「裁判所基準（弁護士基準）」です。一般的には自賠責基準が最低限の金額で、裁判所基準がもっとも高額です。事故の被害者が加害者加入の保険会社から提示されるのは、任意保険基準で計算された慰謝料額です。被害者が裁判所基準の慰謝料支払いを求めたとしても、まず受け入れられません。

慰謝料の増額を求める場合は、弁護士に依頼しましょう。弁護士は過去の判例や事故の資料などをもとに、お客さまに代わって保険会社と交渉します。法律や判例の知識があり、交渉のプロである弁護士に任せれば、裁判所基準の慰謝料が獲得できる可能性は高まります。保険会社から提示された慰謝料に疑問をお持ちの方は、すぐに当事務所にご相談ください。

交通事故で負った怪我が治療を続けても完治せず、可動域が事故以前と比べて狭くなるなどの後遺障害となってしまうことがあります。その場合は、後遺障害等級認定を受けましょう。

障害等級の認定には加害者加入の保険会社が被害者に代わって手続きを行う「事前認定」と、被害者が自ら手続きをする「被害者請求」の2種類があります。

事前認定を利用すれば手続きの手間や負担は軽減されます。しかし他方で、症状を適切に示す書類が提出されていないなどとして、障害に見合った等級認定が得られない可能性があります。

対して被害者請求は、ご自身で書類の準備などをする必要があることから、後遺障害に苦しむ被害者の方にとって手続きの負担が小さくありません。そのため、後遺障害等級認定を被害者請求で受けるのであれば、弁護士に任せるのがおすすめです。

弁護士は医師の診断書など十分な資料を集め、申請書類を作成して被害者請求手続きを進めます。できる限りお客さまの手間を省き、適切な等級認定を得られるようにサポートします。どうぞ当事務所に対応をお任せください。