退職代行を利用すれば即時退社できる？ 非弁行為のリスクや注意点など

退職代行を使えば、その日から会社に行かなくても退職手続きを進められるため、実質的に「即日退社」に近い状態を作り出すことが可能です。

しかし、法律上は即日退職がそのまま成立するわけではありません。以下では、退職の法的なルールと退職代行を使った場合に即日退社が実現できる仕組みを説明します。

1. （1）法律上、即日退社はできない

   民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約において、労働者は解約（退職）の申入れの意思を表示してから2週間が経過すると契約が終了すると規定されています。
   
   つまり、退職の意思を伝えた当日に退職することは、法律上は原則としてできません。会社が合意すれば即日退職も可能ですが、業務の引き継ぎや人員調整の理由から、同意を得られないことも多いです。
   
   このルールは、労働者だけでなく使用者側の保護も目的としており、突然の人手不足による業務混乱を防ぐために設けられています。そのため、「今日辞めます」と言ってそのまま退職できるケースは例外的です。

2. （2）退職代行を利用することで実質的に即日退社が可能になる仕組み

   退職代行を使えば、退職の意思を会社に代わって伝えてもらえるため、本人はその日から出社しなくてもよくなります。法律上は退職日が2週間後でも、以下のような方法で実質的な即日退社の状態を作れます。

   • 有給休暇を消化する：退職日までの2週間分を有給休暇として申請し、全て消化します。
   • 有給が残っていない場合は欠勤扱いにする：無給になりますが、会社に行く必要はなくなります。
   
   
   

   この方法により、翌日から職場に行かずに退職準備ができ、精神的にも身体的にも負担を軽減できます。

退職代行を利用すると、申込みから退職完了まで一貫してサポートを受けられます。以下では、一般的な退職代行サービスの流れと出社不要にできる理由を説明します。

1. （1）一般的な退職代行サービス利用の流れ

   退職代行サービスを利用する場合の一般的な流れは、以下のとおりです。

   ① 相談
   電話、メール、LINEなどで現状や希望を相談します。即日退社の可否、有給休暇の残日数なども確認します。
   
   ② 申し込み
   利用規約や料金を確認し、契約書を取り交わします。費用は事前振込が一般的です。
   
   ③ 会社への連絡
   退職代行業者が会社に連絡し、退職の意思や有給消化・欠勤の希望を伝えます。本人は直接やり取りする必要はありません。
   
   ④ 退職完了
   最終出勤日から退職日までの間に貸与物の返却や必要書類の受領を行い、退職が成立します。

2. （2）会社に連絡せず出社不要にできる理由

   退職代行を利用すると、退職の意思表示や有給休暇の取得申請、欠勤扱いの依頼など退職に関する一切の連絡を代行業者が本人に代わって行います。
   
   そのため、利用者は上司や人事と直接やり取りする必要がなく、精神的な負担を大きく減らせます。特に、退職を切り出した際に強い引き止めや説得を受けるおそれがある場合、対面や電話でのやり取りを避けられるのは大きなメリットです。
   
   また、退職の意思表示をした時点から有給消化や欠勤の扱いに移行できるため、その日から会社に出社しない状態を作り出せます。これにより、法律上は2週間後が正式な退職日であっても、実質的には即日退社と同様の環境で残りの期間を過ごすことが可能になります。
   
   パワハラや人間関係の悪化などで職場に行くことが困難なケースでも、安全かつスムーズに退職手続きを進められるのが退職代行の大きな特徴です。

即日退社を希望しても、会社から拒否される場合があります。以下では、その際の法的ルールや民間業者と弁護士の違い、損害賠償などの可能性について説明します。

1. （1）会社に拒否されても2週間後には退職できる

   民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約の場合、解約（退職）の申入れの意思を表示してから2週間が経過すれば契約が終了すると規定されています。
   
   つまり、会社の同意がなくても、退職の意思表示から2週間経過すれば自動的に退職が成立します。引き止めに応じる義務はなく、「即日退社は認めない」という会社側の言葉に法的拘束力はありません。
   
   仮に会社が拒否をしても、退職代行を通じて正式に意思表示をしていれば、2週間経過で法的には問題なく退職できます。

2. （2）民間退職代行と弁護士退職代行の対応範囲の違い

   退職代行には大きく分けて民間業者と弁護士が行うサービスがあります。

   ① 民間企業の退職代行
   民間業者は、会社に対して退職の意思を伝えることはできますが、退職日や有給消化など条件面の交渉、未払い残業代の請求といった法的なやり取りはできません。これらは弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当するため、対応すれば違法になります。
   
   ② 弁護士による退職代行
   弁護士退職代行であれば、退職条件や有給消化の交渉、未払い残業代や退職金の請求、会社からの損害賠償請求への反論などの法的トラブルまで一括対応が可能です。会社が強硬な態度をとってきた場合でも、弁護士なら法的根拠をもって対応できるため、利用者は安心して任せられます。

3. （3）会社側からの損害賠償請求や懲戒処分が認められる可能性は低い

   突然会社を辞めると「損害賠償を請求する」と会社に言われることがありますが、実際に損害賠償請求が認められるケースは極めてまれです。
   
   裁判では、会社が具体的な損害とその因果関係を立証する必要がありますが、多くの場合その立証は困難です。また、退職は労働者の正当な権利行使ですので、懲戒解雇などの重い処分を受ける心配もありません。
   
   ただし、こうした請求や処分が実際に行われた場合、民間業者では法的対応ができません。交渉や裁判への対応を含めて安心して進めたい場合は、最初から弁護士に依頼することが望ましいです。
   
   弁護士が関与することで、会社側も無理な請求や不当な処分を控える傾向があり、トラブルが発生する可能性自体を下げられます。

即日退社をスムーズに実現するには、事前の準備が重要です。以下では、実際に退職を進めるうえで特に注意すべき4つのポイントを説明します。

1. （1）貸与物の返却方法（郵送・宅配など）

   会社から支給されている社員証、制服、名札、パソコン、スマートフォン、セキュリティーカードなどの貸与物は、退職日までに必ず返却しなければなりません。退職代行を通じて返却方法を確認し、郵送や宅配便で送る場合は追跡番号付きの方法を選びましょう。
   
   なお、返却時には、紛失や破損によるトラブルを防ぐために梱包を丁寧に行い、送付状や返却リストを同封すると安心です。

2. （2）社宅や寮からの退去準備

   会社が提供している社宅や寮などに住んでいる場合、退職日までに退去しなければなりません。引っ越し業者の手配や荷物整理には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
   
   また、退去時には原状回復が求められる場合もあるため、事前に契約内容や会社の規定を確認しておきましょう。急な退去になると不要な追加費用やトラブルの原因になるため、余裕を持った計画を立てることが大切です。

3. （3）会社からの連絡への対応方法

   退職の意思を伝えた後、会社から電話やメールで直接連絡が来ることがあります。特に、即日退社を希望する場合、引き止めや条件変更の打診をされることもあります。
   
   精神的負担や不要な交渉を避けるためには、退職代行や弁護士を通じて対応し、自分から直接応じないようにしましょう。「すべて代理人を通してください」と明確に伝えておくと安心です。

4. （4）トラブル防止には弁護士による退職代行が安心

   未払い残業代の請求、有給休暇の取得交渉、損害賠償請求への対応など退職に伴って法的なやり取りが発生する可能性があります。民間の退職代行業者ではこれらの交渉や請求はできず、非弁行為に該当するおそれがあります。
   
   一方、弁護士に依頼すれば、退職手続きから交渉、請求、トラブル対応まで一括して任せられます。特に、会社との関係が悪化している場合や、未払い残業代などの金銭請求を視野に入れている場合は、最初から弁護士による退職代行を選ぶのが安全かつ確実です。

退職代行を利用すれば、法律上の退職日が2週間後であっても、その日から出社せずに退職手続きを進められます。ただし、民間業者では非弁行為のリスクがあり、交渉やトラブル対応はできません。

弁護士による退職代行なら、交渉対応・トラブル回避・未払い残業代請求まで一括して任せられます。退職で悩んでいる方は、ひとりで抱え込まず、ベリーベスト法律事務所 天王寺オフィスまでご相談ください。