顧問弁護士をつける際に必要な費用と相場｜適切な弁護士の探し方

顧問弁護士とは、具体的に何をしてくれるのでしょうか。まずは、主な業務内容と顧問弁護士を利用するメリットを説明します。

1. （1）契約書の作成やリーガルチェック

   企業経営においては、取引先や従業員との間で契約書を締結する機会は多いでしょう。その際に一般的なひな型をそのまま利用していると、自社の業態や取引の実態には合わなかったり、不測の事態が生じたときに自社に不利になっていたりする可能性があります。
   弁護士であれば、契約書作成や取引先から提示された契約書のリーガルチェックなどを行うことができますので、契約書の不備により不利益を被るリスクを回避できます。

2. （2）企業法務部としての役割

   大企業では、企業内に法務部を設置し、法的トラブルなどに対応するのが一般的です。しかし、法務部の設置には人材確保や人件費などの課題があることから、中小企業では法務部の設置を諦めていることも少なくありません。
   顧問弁護士であれば、企業の法務部としての役割を果たすことができますので、法務部を設置するよりもコストを抑えながら、企業が直面する法的問題に対処することが可能です。

3. （3）日常的な法律相談

   法的な悩みやトラブルが生じたとしても、顧問弁護士がいなければ、誤った対応をしてしまうリスクがあります。また、スポット対応の弁護士だと相談予約が何日も先になるなど適切なタイミングで相談することができないことがあります。
   顧問弁護士であれば契約内容に応じて気軽に相談することができるため、トラブル予防や適切な対処に役立ちます。相談方法も、契約時に希望を伝えておくことができるので、迅速にアドバイスを得ることができるでしょう。

4. （4）コンプライアンス研修のサポート

   企業の危機管理として、近年ではコンプライアンスを重視する企業も増えてきました。コンプライアンスを強化するには、働く従業員の意識を改革することが重要になります。
   
   顧問弁護士は、コンプライアンス研修の講師を行うことも可能です。法律家の視点から気を付けるべきポイントを伝えることで、従業員のコンプライアンス意識は向上するといえます。また、社内規定や社内体制などについても、サポートをすることができるので、コンプライアンス強化を図ることができます。

5. （5）法的トラブルへの対応

   どれだけ気を付けていても、避けることができない法的トラブルもあります。このようなトラブルに直面したときには、迅速かつ適切な対応が重要です。法的知識や経験がない方が対応すると、適切に処理できず問題が深刻化してしまうおそれがあります。
   顧問弁護士は、顧問先企業から相談があればすぐにトラブル対応に着手し、問題が深刻化する前に解決に導くことができます。

顧問弁護士を利用する際に気になるのが費用面です。顧問弁護士費用の目安と相場について説明します。

1. （1）月額顧問料｜目安は3～5万円

   月額顧問料は、業務内容によって金額が変わるのが一般的です。
   
   少し古い調査になりますが、平成21年に日本弁護士連合会が実施したアンケートによると、月額顧問料の範囲で行う業務として、もっとも多いとされたのが「相談方法や調査の要否にかかわらず、月3時間程度の相談については月額顧問料の範囲とする」というものです。
   また、同資料によると、このような内容の顧問契約を締結した場合の顧問弁護士費用は、5万円が一番多く、次いで3万円という結果でした。

2. （2）個別事件の着手金・報酬金｜顧問契約に応じた割引

   月額顧問料の範囲には、前述したように一定時間の法律相談が含まれますが、実際のトラブルを顧問弁護士に依頼する場合には、月額顧問料とは別に、着手金や報酬金といった弁護士費用がかかるのが一般的です。
   ただし、顧問契約をしている場合、トラブル対応を依頼した場合の弁護士費用については顧問契約に応じた割引が設定されていることが多いでしょう。そのような契約であれば、スポット対応の弁護士に依頼するよりもコストを抑えて弁護士に依頼することができます。

顧問弁護士費用を抑えるには、どのようなポイントを押さえておけばよいのでしょうか。

1. （1）タイムチャージ制を利用する

   タイムチャージ制とは、顧問弁護士の毎月の対応時間数に基づいて、顧問料を計算する仕組みです。一般的な顧問弁護士費用は月額報酬制といって、毎月の業務内容にかかわらず、一定額の顧問弁護士費用が発生します。しかし、顧問弁護士の利用頻度が少ない場合は月額報酬制でだと負担が大きくなってしまいます。
   タイムチャージ制であれば、実際の対応状況に応じて、顧問弁護士費用が計算されますので、利用頻度の少ない企業では顧問弁護士費用のコストを抑えることができるでしょう。

2. （2）企業規模やニーズに応じた料金プランがある事務所を選択する

   顧問弁護士を依頼する企業の規模やニーズはさまざまなため、法律事務所によっては複数の料金プランを提供しているところもあります。そのような法律事務所を選べば、月額報酬制のプランであっても弁護士費用を抑えることができます。

最後に、顧問弁護士の探し方について説明します。

1. （1）企業法務の取扱件数が多い

   弁護士によって取り扱う分野はさまざまです。個人を対象にして離婚、相続、交通事故などを主に扱う弁護士もいれば、法人を対象として企業法務、企業の合併・買収（M&A）、労務問題、債権回収などを主に扱う弁護士もいます。
   
   企業法務を扱った経験が乏しい弁護士だと、専門的な相談やトラブル対応を依頼したとしても、満足いく結果が得られない可能性もあります。そのため、顧問弁護士を依頼するのであれば、企業法務の取扱件数が多い弁護士が在籍している法律事務所を選択した方がよいでしょう。

2. （2）特定の業種や業界に特化している

   企業法務といっても業種や業態によっては扱う内容が異なるため、顧問弁護士を依頼する際は自社の業種や業界に詳しい弁護士に依頼するのがおすすめです。
   
   特定の業種や業界に詳しいかどうかは、契約前の相談時に業界特有の話題を振ってみることで、ある程度判断できるはずです。また、特定の業種や業界に特化しているということをホームページ上でアピールしている事務所も増えていますので、インターネットで検索してみるのもよいでしょう。

3. （3）信頼できる人柄であること

   顧問弁護士とは継続的に付き合っていくことになることにくわえ、会社運営にも関わりは深くなります。顧問弁護士は、コミュニケーションがとりやすく、信頼できる人柄であるのはもちろん、相性も大切なポイントです。
   相性を見極めるためには、契約をする前に直接弁護士に会って相談をすることをおすすめします。たとえば、相談時に横柄な態度や高圧的な言い方をする、説明がわかりにくいというような弁護士であれば、継続的なお付き合いは難しくなりますので、依頼はしないほうがよいでしょう。

弁護士というと、トラブルが起きたときに対応してくれる専門家というイメージがあるかもしれません。しかし、企業が安心して経営を進めていくためには、法的トラブルを未然に回避することが重要です。顧問弁護士の主な業務は、実際に生じたトラブルへの対応だけではなく、トラブルの予防という観点においても、非常に重要な存在です。

ベリーベスト法律事務所では、月額3980円から利用できる顧問弁護士サービスを提供しております。企業の規模やニーズに応じて最適なサービスをご選択いただけるよう、複数の料金プランをご用意しておりますので、ぜひご検討ください。また、業種別の専門チームを設けていますので、各業種の商慣習なども踏まえた専門的な対応が可能です。

顧問弁護士の利用をお考えの経営者の方は、ベリーベスト法律事務所 天王寺オフィスまでお気軽にご相談ください。